2026年3月31日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」および「連結財務諸表規則」の改正を公布・施行しました。背景には、ASBJの企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」や実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示」などの公表があります。会計基準の更新を制度面に反映した、まさに会計実務直結の改正です。
会計実務の観点では、期中財務諸表対応、税効果・開示対応、規則・ガイドライン・告示の一体見直しがポイントです。上場会社・監査法人・開示支援部門は、単に基準本文だけでなく、新旧対照表・ガイドライン・告示指定基準まで確認する必要があります。
Shohri Strategy & Consulting TOFF 