2026年3月期決算短信開示平均所要日数

東京証券取引所は、2026年3月期の決算短信開示までの平均所要日数を公表しました。2026年3月期の決算短信開示までの平均所要日数は41.3日で、2025年3月期より0.6日遅延化しています。30日以内に発表した企業は、226社で、全体の10.5%で、前年から0.4%低下しています。

最も早かった2012年3月期決算短信開示までの平均所要日数は38.4日、30日以内に発表した企業は19.5%でしたので、ITか進んでいるにも関わらず、14年間で決算は遅くなっています。特に30日以内発表割合の低下が顕著です。

決算が遅延化しているのは、J-SOXにより内部統制が厳しくなり、また昨今、企業不正が相次いでいることから、企業が慎重に決算を行っていることが影響しています。

2026年3月期決算短信開示が最も早かったのがあみやき亭で4月3日に開示しています。2番目がアドヴァングループの4月6日、3番目がゲンダイエージェンシーで4月17日です。あみやき亭の決算が早いのは、日次決算を実施していることが大きいです。

私は、決算早期化と内部統制は、二律背反の関係になるのではなく、両立が可能であると考えています。決算時期に決算の集中して作業を行おうとするから、遅延化が生じるのであり、期中に平準化することにより、決算時期の作業が減れば、決算早期化と内部統制は両立可能です。あみやき亭が日次決算を行って、両立可能であることを証明しています。また、5大商社（三菱商事、住友商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅）は、5月1日（31日間）に開示しています。商社は多数の事業、連結子会社を抱え、決算早期化の難易度は極めて高いはすですが、30日以内ではないものの、平均所要日数に比べて10日以上も早い決算開示を実現しています。はっきり言えば、決算早期化に対する経営者の意欲があれば、決算早期化は可能なのです。

東京証券取引所「2026年3月期決算発表状況の集計結果について」