「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新

　経済産業省は、2026年5月12日に、一体開示・一体的開示を企業が取り組むことが容易になるよう「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新しました。一体開示・一体的開示が実務に普及することで、企業が効果的かつ効率的な開示を実現し、企業と投資家の建設的対話がより促進されることを期待するとしています。

　現在、制度上は、会社法に基づく事業報告及び計算書類（「事業報告等」）と金融商品取引法に基づく「有価証券報告書」の両方の要請を満たす一つの書類を作成して、株主総会前に開示することが可能となっています。

　経済産業省は、一体開示・一体的開示を企業が取り組むことが容易になるよう、2021年に「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」を取りまとめ、公表しています。このFAQ取りまとめ以降、会社法・金融商品取引法等において関連する条項の改正が行われると共に、株主総会前に有価証券報告書を提出する企業が増加傾向にあり、一体開示に向けて株主総会の基準日を変更した旨を適時開示する会社も見受けられる等、開示実務及び環境が変容していることから、これらの状況等を勘案したうえで、FAQを改訂しました。

「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」