経理・財務部門は座して死を待つのか

　2026年３月​に 経済産業省 経済産業政策局​が発表した「2040年の就業構造推計（改訂版）について​」が衝撃的です。

　2040年に十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合、人口減少により就業者数は約6,700万人（2022年）から約6,300万人となるが、AI・ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化され、全体で大きな不足は生じないとする一方、職種・学歴・地域間では需給ミスマッチが生じるリスクがあり、事務職（約440万人）や文系人材（約80万人）が余剰となり、AI・ロボット等利活用人材（約340万人）を含む専門職や現場人材（約260万人）、理系人材（約120万人）が不足する可能性があることを指摘しています。

　ショーリ・ストラテジー＆コンサルティングのTOFFチームは、ルーティング業務の「ゼロ化」と会計知の昇華によって、経理・財務部門が「戦略経理」に脱皮することを訴えて来ました。「座して死を待つ」のか、「出て活路を見出さん」とするのか、今、経理・財務部門は重要な分岐点に立っていると思います。

　TOFFチームでは、経理・財務部門の現状業務を客観的に評価する「クイック診断」サービスをご提供しています。まずは評価、問題点の認識から、変革を開始しませんか。