会社法制の見直し（中間試案）の公表

　法務省は2026年4月2日、法制審議会会社法制部会での検討内容を「中間試案」として公表しました。今回の改正案は、デジタル化への対応とガバナンスの合理化を主眼としています。

主な検討事項
有価証券報告書と事業報告等の一本化（重要トピック）
　上場会社が事業報告等（会社法）の内容を網羅した有価証券報告書（金商法）を早期に提出する場合、会社法上の事業報告等の作成を不要とする画期的な案が示されました。これにより、会計監査人が金商法監査を行えば、会社法監査も実施したものとみなす「監査のワンストップ化」が提案されています。

バーチャルオンリー株主総会の恒久化
　産業競争力強化法の特例制度であった「物理的会場を設けない株主総会」を会社法本体に組み込み、全株式会社（非上場含む）で選択可能にする案です。

従業員向け株式報酬の柔軟化
　上場会社の使用人（従業員）に対し、取締役会決議のみで株式を無償交付できる仕組みの導入が検討されています。

実質株主の透明化
　信託銀行などの名義株主に対し、その背後にいる「指図権者（実質株主）」の情報を請求できる枠組みを構築し、対話の活性化を図ります。

「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集