2026年3月23日、内閣官房・金融庁・経済産業省は共同で「人的資本可視化指針(改訂版)」を公表しました。これは非財務情報開示の中でも特に重要度が高く、経営戦略と人材戦略の連動をどう投資家に説明するかを前面に出した改訂です。人的資本情報を“項目の羅列”ではなく、“戦略開示”として再構成する流れが明確になりました。
コーポレートガバナンスやIRの観点では、経営戦略・人材戦略・KPI・実績・将来見通しのつながりを説明することがより重要になっています。CHRO/人事部門だけの話ではなく、経営企画・IR・サステナビリティ・法務・開示実務が横断で対応すべきテーマです。
人的資本可視化指針(改訂版)
Shohri Strategy & Consulting TOFF 
