有価証券報告書と事業報告を一本化

　法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会が2025年12月24日に開催され、「経団連 事業報告等と有価証券報告書の一体開示及び一本化に関する調査結果概要」を踏まえて、有価証券報告書と事業報告を有価証券報告書に一本化する方針です。2024年4月1日以降に開始する会計期間から上場企業の四半期報告書提出義務が廃止されましたが、今後、サステナビリティ開示が義務付けられ、上場企業の開示に要する負担は増す一方です。
　筆者は、経理・財務部門が、FP&A（Financial Planning & Analysis）、「戦略経理」に脱皮することを主張して来ましたので、今回の方針は、上場企業の開示に要する負担を軽減する点から歓迎したいと思います。