公認会計士・監査審査会は12月16日に、2027年第Ⅰ回短答式試験公認会計士試験から英語での出題を始めると発表しました。
国際会計基準適用や日本企業の海外子会社の監査などが増え、公認会計士も英語力が必須となっていることに対応した変更です。
既にサンプル問題が公開されています。
公認会計士試験における英語による出題について
公認会計士試験制度は、2027年試験から段階的に論文式試験の合格基準を引き上げる方針も発表されています。論文式試験の合格率が低下することになるため、一定の公認会計士合格者を出すためには論文式試験の受験者数を増加させる必要があり、短答式試験の合格者数を増加させる方針のようですが、今後、英語問題も出題される等、試験制度が大きく変わります。まずは、12月14日に実施された短答式試験の合格者数を注視したいと思います。
従来、商業高等学校から大学に入学し、公認会計士を目指す学生が多数いましたが、一般に商業高等学校から大学に入学した学生は英語が苦手のため、受験者数に大きな変化が乗じる可能性があります。
さらに、公認会計士・監査審査会は、監査におけるIT活用やサステナビリティ開示・保証に関する出題についても検討を進めており、公認会計士受験者が学修すべき範囲はさらに広がり、難易度は増すでしょう。再び「会計離れ」が発生しないことを祈りたいと思います。
Shohri Strategy & Consulting TOFF 
