適用している会計基準と管理会計、原価計算、ICT

　著者が行った2020年度の管理会計・原価計算に関する企業アンケート調査で回答のあった企業153社のうち、国際会計基準適用会社は9.7%で、日本基準が89.7%、米国会計基準が0.6%でした。2025年5月末の上場企業は3,953社、国際会計基準適用済会社は282社、7.1%ですので、5年弱の差はありますが、全体平均値より高い適用率でした。
　筆者は、国際会計基準適用会社と日本基準適用会社の管理会計・原価計算手法の採用率の差を調査しています。国際会計基準適用会社の標準原価計算採用率は60.0%（全体平均値39.9%）、直接原価計算は60.0%（42.1%）、損益分岐点分析78.6%（48.0%）、社内資本金制度0.0%（6.6%）、連結原価計算は66.7%（41.7%）、ABCは14.3%（10.1%）、バランス・スコアカードは15.4%（7.4%）、EVAは14.3%（4.1%）、品質原価計算は14.3%（3.4%）でした。社内資本金制度を除いて、2020年度調査の平均値を上回る採用率となっていました。
　なお、管理会計・原価計算の手法ではありませんが、管理会計・原価計算におけるICTの活用についても調査したところ、国際会計基準適用会社では、ERPパッケージソフトウエア（会計モジュール） 85.7%（全体平均値51.4%）、BI 42.9%（14.9%）、連結決算パッケージソフトウエア85.7%（50.7%）、AI 21.4%（2.7%）、RPA 50.0%（25.7%）と、全体平均値を大幅に上回る活用率を示しました。
　国際会計基準適用企業は、国際会計基準の適用自体が先進的な取り組みであり、新旧を問わず、様々な手法、あるいはICTを取り入れることにより、積極的に変革を進める企業風土を持っていると思われます。国際会計基準適用会社は、きっと経理DXにおいても、先進的な取組みを進めているのではないでしょうか。



参考文献
川野克典（2023）『管理会計・原価計算の変革: 競争力を強化する経理・財務部門の役割』中央経済社。